神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。 答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。 答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
市内でのみどりの食料システム戦略の取組についてでございますが、農林水産省が整備しております推進交付金のメニューのうち、化学農薬、化学肥料の使用料の低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境に優しい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換を図ることを目的とした交付金を活用している団体が２団体ございます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 今後、市としての考え方についてでございますが、耕作放棄地の解消と発生防止を図るため、土地改良事業や多面的機能支払交付金事業による遊休農地の解消、担い手に集積するための推進活動と併せた農地中間管理事業による賃貸借の手続を進めているところでございます。
１節道路橋りょう費補助金３億6,687万8,000円の内容としましては、社会資本整備総合交付金（産業拠点市町村道整備）１億4,184万5,000円につきましては、都市計画課が所管いたします市道（岩）２級19号線安居工業地域の道路改良に関わる交付金でございます。
16款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金１億2,074万5,000円のうち、下から４行目になります、農業委員会交付金405万1,000円は、委員の報酬に関わる交付金となります。 その下の農地利用最適化交付金は、農業委員と農地利用最適化推進委員の農地利用最適化の活動に対して交付され、227万9,000円を見込んでおり、委員の報酬に充当いたします。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金1,795万円は、これまでの地方創生推進交付金等が再編された交付金で、地方創生推進タイプなど三つのタイプに分かれるものでございます。本予算の内容につきましては、歳出で御説明いたします二つの事業に充当を図るものでございます。 続きまして、30ページをお開きください。
それと、これも今年割り出せるかどうか分かりませんけれども、消費税交付金から見た市民の消費税増税、市民の消費の状況、今年の税務署の還付金総額はどれぐらいになるのか、この潮来税務署管内で消費税の還付金になっている企業がどうあるかをお願いいたします。 次に、19ページですけれども、小動物の火葬、これはどんな状況か。最近は少なくなってきていると思いますが、どのようになっているかお願いいたします。
神栖市といたしましても、物価高騰対策を含む臨時交付金は、学校給食を年度内無料とするため、高騰した材料の金額の不足分の補充、農家さんや中小事業所さんの支援など、様々活用しております。 隣町では、エネルギー価格高騰対策として、子どもから大人まで、１人３千円分のガソリン、灯油、ガス料金に使えるクーポン事業が行われ、水道基本料金の軽減もありました。
これに関連する交付税とか交付金、そして市税なども増えているということから、黒字というふうになっている、ということで見込んでいるところでございます。
先ほど答弁をいただきました国の施策であります、妊娠時５万円、出産時５万円支給の子育て応援交付金、また出産育児一時金50万円に引上げ、また子育て応援ギフトは、私たち神栖市は早々に実現しました。
まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。 石田市長、ぜひこの第３次神栖市総合計画には、このまちのにぎわい計画を基本フレームに書いていただきたいのですが、ご意見を伺いたいと思います。 次のステップは、波崎地域の広大な未利用地の活用でございます。
デジタル田園都市国家構想の交付金というのがあります。これは自治体のデジタル化への取組というのを後押しするために、国が今年度創設いたしました。
物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。
初めに、歳入の主なものにつきましては、４款県支出金、１項県負担金、補助金、１目保険給付費等交付金176万円の増額は、直営診療施設事業費の確定に伴う特別調整交付金分の増額でございます。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金3,061万5,000円の減額は、保険基盤安定繰入金の確定による減額が主なものでございます。 次に、９ページを御覧願います。
こちらは財源として、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生拠点整備タイプを活用することを見込んでおります。現在、交付金の申請に必要となる地域再生計画等を作成し、内閣府と協議を行っているところでございます。この交付金が採択された際には、令和５年度中に速やかに補正予算を計上し、議員の皆様にご審議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
歳入といたしましては、国庫支出金となる出産・子育て応援交付金4,001万7,000円、同交付金における県支出金950万3,000円、財政調整基金繰入金による繰入金951万円の増を見込みました。
第16款県支出金、第２項県補助金、３目衛生費県補助金719万8,000円の増は、さきの一般会計補正予算（第10号）において、予算化した出産子育て応援事業に係る県補助金、出産子育て応援交付金704万8,000円の計上が主なものでございます。
市としましては、さきの補正予算の内容と今回の当初予算案を踏まえ、交付金や補助金などを積極的に活用しながら長期化するコロナ禍からの新たなステージへの移行、物価高騰などを受けた生活と地域経済への支援をはじめ、子育て世帯への対策やデジタル化による生活の利便性や経済の活性化などの施策を講じる予算編成を進めてまいります。
年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業